お役立ち情報

技能実習制度は、外国人労働者が日本の特定の産業や職種において技術や技能を習得し、それを母国に持ち帰って貢献することを目的としています。この制度は、日本の労働市場における労働力需要に対応するために設けられており、特に技能や熟練労働者の不足している産業分野において労働力を確保することを支援します。

また、技能実習制度は国際交流と協力の促進も重要な目的としています。外国人労働者が日本で技術やノウハウを学ぶことで、異文化間の相互理解が深まり、国際協力が推進されます。さらに、技能実習生が母国に帰国した際には、日本で学んだ技術や経験を活かして、母国の産業振興や経済成長に貢献することが期待されています。

この制度は、技能実習生の権利保護と適正な労働環境の整備も重視しています。技能実習生が安心して働ける環境を提供することで、社会的責任を果たし、労働市場全体の健全な発展を図っています。

さらに、技能実習制度は送り出し国との協力関係を強化し、技能実習生の受入れと送還に関する情報交換や協力を進めることで、制度の運営を円滑に行います。技能実習生が地域社会での活動を通じて地域への貢献や統合を促進することも、この制度の目的の一環です。
 

技能実習生の受け入れ可能期間は、一般的に最長で3年間です。複数の条件を満たせば2年間の追加ができ、最長で5年間の実習が可能になります。

技能実習生には在留資格として以下の物が与えられます。
１年目を「技能実習１号」
２年目と３年目を「技能実習２号」
４年目と５年目を「技能実習３号」と表します。

３年間の実習を終えた後、一定の条件を満たせば「技能実習３号」や「特定技能1号」といった在留資格に変更して、日本での在留を続けることが可能となります。

技能実習3号へ移行する条件
①技能実習生が技能検定随時３級に合格していること
②監理団体が優良認定を受けいていること
③受入企業が優良認定を受けいていること

特定技能1号へ移行する条件
日本語試験（N4又はA2）と技能試験に合格
※技能実習2号を良好に終了している者は免除

実習実施者（企業）の従業員数、過去の受入れ状況で「優良」認定の有無によって人数が下記の通り定められています。

海外の現地法人を持った日本企業、関連企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方法です。
このことから、海外に拠点を持っている規模が大きな企業が対象となっております。
技能実習に関わる手続きは監理団体を通さないため受入れ企業がすべて行います。

監理団体型は商工会や協同組合等の営利を目的としない団体が技能実習生を受け入れに関わる手続きを行い、監理団体に属する企業等で技能実習を実施する方法です。
海外に拠点がない企業も技能実習生の受入れが可能です。
監理団体は送出し機関と呼ばれる海外の現地法人と提携を結び、技能実習生の受入れの手続きを進めていきます。

技能実習生の受入れを決めたらどの様な人材を受入れるかを決めます。
国、年齢、性別、技能、等を決めます。
さらに、受入れ条件として給与、就労時間、残業の有無も決めます。
日本人の採用と基本的には変わらないので、どの様な人が向いているかを条件を付けて絞っていきます。
条件が決まったら送出し機関に連絡して募集を開始します。

面接試験は実習生を内定し、労使協定を結ぶために重要な事です。しっかりとした人選をしなければなりません。
現地面接もしくはオンライン面接を実施しておりますが受入れる実習生は今後長いお付き合いをしていくので現地面接を推奨しています。
筆記（計算、図形、アルファベット）、体力（腕立、腹筋、スクワット）、適性検査（クレペリン）を活かした選抜を実施します。

受入れ企業は「技能実習責任者」を選任します。申請する際に責任者講習の受講証明が必要なので面接が終わって受入れる人材を決めたら受講していただきます。

入国の日程が近づいてきたら技能実習生が暮らす部屋の準備として宿舎の借り上げもしくは社宅の準備をお願い致します。
寮費は20,000円以下に設定し、水道光熱費やWi-Fiは技能実習生の実費負担で算出をお願い致します。
寮の中での生活習慣のルール、ごみ捨てのルールは予め決めておいてください。

日本で業務をする為に5～6ヶ月間で日本語と集合生活の研修を行います。
集合生活では家電製品の使い方やごみの分別、生活上のマナーを教わります。
国が違えば生活スタイル、ルールやマナーが違います。母国では使わない家具や家電があるので日本での生活に困らないように集合研修を通して学びます。

内定した技能実習生が研修を受けている5～６ヶ月間は書類の申請手続きを進めていきます。
技能実習生を受入れるためには、技能実習機構と出入国在留管理庁に書類の提出をして承認を頂くと実習生が入国できるようになります。
申請書類の量は膨大なので監理団体と受入れ先で必要書類の準備や連携が重要です。

類の申請が終わり、在留カードが発行されたら技能実習生が入国できます。
弊組合では、入国してから提携している入国後講習を行う研修センターへ行きます。
研修センターで1ヶ月間に法定講習の受講をします。
法定講習とは日本語、日本文化、生活指導、法的保護の講習を行います。

1ヶ月の入国後講習が終わったらようやく配属になります。面接からですと最短でも6ヶ月後です。
受入れ企業まで監理団体が引率をします。配属前には転入手続き及び住民票の取得、金融機関の口座開設をします。

その後は受入れ企業での実習になります。

技能実習生を受け入れる前に、彼らが学ぶことができる技術やスキル、そして実習期間中に達成すべき目標を明確に設定しましょう。また、宿泊施設や生活環境、教育プログラムの準備も不可欠です。

技能実習生を受け入れる前に、彼らが学ぶことができる技術やスキル、そして実習期間中に達成すべき目標を明確に設定しましょう。また、宿泊施設や生活環境、教育プログラムの準備も不可欠です。

 技能実習生が任された仕事やタスクを遂行するために、十分なトレーニングとサポートを提供しましょう。
彼らが理解しやすい形で指導することが重要です。しかし、技能実習生の母国語を使いすぎると日本での暮らしに影響が出てしまうので基本的には日本語でコミュニケーションを取るように心掛けましょう。

 技能実習生が異文化の中で働くことになる場合、その文化的な背景や慣習を理解し、尊重することが不可欠です。日本では馴染みのない行動を取ることがあっても私たちが理解し、尊重するために技能実習生の話を聞いてください。もし間違っていたら丁寧に指導してください。技能実習生が自分自身を受け入れ、安心して働ける環境を提供しましょう。

 実習期間中に定期的なフィードバックセッションを設け、技能実習生の成長と改善点について話し合いましょう。また、成果を評価し、彼らのモチベーションを高めるための認識や報酬制度を構築することも必要であれば取り入れていっても有効的だと言えます。

 技能実習生の安全と健康を最優先に考えましょう。適切な安全設備や手順を提供し、必要な医療や健康保険などの福利厚生を確保しましょう。